＝日本vs中国　どちらがより「悪い国」？？＝

　農薬入り中国製キョーザ事件、チベットに対する弾圧など、中国批判が世間を賑わせています。以前から総理大臣の靖国神社参拝に対するクレーム、日本との中間線付近でのガス田開発など、中国政府は日本の主権を否定するかのような言動が多く、保守的立場の人々の非難の対象となっていました。でも最近は、政治に興味のなかった人びとまでが感情的に中国を嫌う傾向が強まっています。ちょっと頭を冷やして、両国の関係を考察してみましょう。
　日本は中国文化の影響を受けて進歩した国です。日本は今でも母国語の表記に漢字を使う国であり、中国伝来の大乗仏教国です。遣隋使や遣唐使は多少の貢物くらいは中国王朝に献上したかもしれませんが、日本が中国から教えてもらったものの価値はその数千倍以上でしょう。中国は日本にとって気前の良い姉兄といったところでした。律令も中国の真似、江戸幕府の幕藩体制も中国の朱子学を理論的裏づけとしていました。江戸末期にその尊敬すべき兄である中国がアヘン戦争に敗れた後も、江戸の学者たちは「東洋道徳、西洋芸術」つまり「西洋の技術はすぐれているが、道徳は中国の儒学がいい。」と考えました。
　　しかし、明治以降西洋かぶれしてしまった日本は、悲しいことに中国を尊敬しなくなりました。啓蒙思想家、福沢諭吉先生すら「脱亜入欧」を唱え出しました。日本は、恩知らずにも朝鮮、中国を攻撃するに至ったのです。皆さんは歴史の時間に『対華二十一か条の要求』を習ったはずです。日清戦争、日露戦争と勝ち進んだ日本は、中国の主権をないがしろに、ドイツやロシアから中国の権益を奪ったのです。ひどい！！！
　でも、その後日本は第二次世界大戦で連合国に破れ、おとなし〜い国になりました。そうなると中国はざまあみろと、日本をこきおすことに力を入れ、さまざまなでっちあげまで国民に教えはじめたのです。日本は連合国運に敗戦したのではない、日本は中国共産党に負けたのであるとか。南京大虐殺で日本兵に殺された中国人について根拠のない数字をあげ、日本が同意しないと「日本の歴史認識は間違っている」と言う。今度は中国のほうが無茶苦茶ではないですか。

　　さて、日本と中国はどちらがより悪いでしょうね。結論ですが、過去の出来事もトータルすると日本がより悪いですね。ただ、中国共産党は日本の支配から中国国民を解放したことに支配の正統性を唱え、反日感情をあおって中国人をまとめようとしているところがずるいし情けないという気がします。日本は、自らの誤りも認めるべきですが、中国の悪い点もしっかり認識し、同じ間違いを避けることが重要かと思います。農薬入りギョーザは何だか「中国製」が強調されすぎという気がしませんか。中国パッシングが盛んになることにより年金問題への批判が弱まった感がないでしょうか。北朝鮮の拉致問題はどうなったのでしょう。サブプライムの損失についての正確な報道がなぜもっと強く求められないのでしょうね。日本と中国両国とも、大切なのはレベルの低い感情論を捨てることだと思います。両国とも、アジアの指導者としての風格をもう少し高めていってほしいものです。

２００８年３月１５日

＝民主党は政権担当能力があるのか！？＝

２００７年参議院選挙は、民主党の圧勝という結果でした。
小沢さん、民主党の党員・支持者の方々、おめでとうございます。
皆さんご存知のように、日本の政治の未熟である点のひとつは、自民党の一党優位が長らく続き、政権交代が定着していないことです。一つの政党が常に政権の座にあると、官僚や企業との癒着がすすみ、必要な改革も進まなくなってしまいます。民主党が自民党と政権を担当しあう日がくれば、日本の政治もやっと成熟したかと思えるでしょう。でも、最近のマスコミは民主党に甘すぎやしませんか？こういう時こそ民主党が政権担当可能な力をもつため、もっと厳しい批判があってもいいのではないでしょうか。このページでは敢えて民主党を批判・検証したいと思います。今の民主党は政権担当可能なのでしょうか？
潜在的にはその実力はあると思います。でも、現在の小沢代表のやり方で、国民の民主党支持が長続きするかは疑問です。
まず、安倍首相を退陣に追い込んだ、テロ対策特別措置法の延長反対について考えたいと思います。この法律は、アメリカの同時多発テロの後、テロと戦うアメリカを支援するために当時の民主党の賛成も得て（！）制定されたもので、同法に基づき自衛隊がインド洋沖で給油活動をしています。給油というライフラインを担う活動は、敵に狙われる可能性も思いのほか高く、高度な操艦テクニックとハイテクシステムが必要な活動です。ハイテク海軍力を持つ日本にうってつけの活動といえます。この活動はアメリカだけでなくテロと戦う多くの国から感謝・評価されています。でも、例えば「アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するならやめる」とか「拉致問題に協力してくれないからやめる」というのであれば話は分かります。
小沢代表は選挙の後に突然同法延長に反対しだしました。理由は「国連決議に基づいていないから」です。しかし、国連決議に基づくことが正義であり国連決議に基づかないことは不正なのでしょうか。国際連合は様々な問題点を持っていますが、例えば安全保障理事会の常任理事国（米・英・仏・露・中）が一国でも反対すれば実質事項を決定することができません。そのような国際連合を絶対視して、日本の平和と安全は維持できるのでしょうか。日本とアメリカとの同盟関係を示す『日米安全保障条約』の第１０条は「この条約は、…国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。…」とあります。そもそも日本とアメリカの同盟関係は、国連が期待された機能を十分果たせていないことを前提に成り立っているとも言えます。小沢代表の国連中心主義は、日本の利益にならないだけでなく、アメリカはじめ世界の国々に理解してもらえるものとは思えません。
「イラク活動に使われている船に給油してしまっている」という反対意見もありますが、それならイラク活動に協力しないことだけを問題にすれば良いことです。いずれにしろ、せっかくアメリカに喜ばれていることなのですから、継続か否かは日本の外交にとってプラスになるように利用すべきです。二大政党制により政権交代が起こっても、外交政策については持続性を持つことが望ましいのは常識です。
民主党が最優先すべきことは、選挙の時国民に約束したことを実行することだと思います。安部首相が、何としても給油活動を続けたいことが分かっていたのですから、引き替えに格差社会是正の具体策や年金制度改革案を自民党に認めさせる方向に持っていってくれたら、最も早く民主党の公約を実現できたはずです。そうなれば次の選挙でも民主党に投票しようかなという気にもなるというものです。
テロ対策特別措置法の話ばかり長くなってしまいましたが、「郵政事業民営化凍結法案」も、選挙の時全く強調していなかったはずです。こんなふうに自民党のやることに反対ばかりしていたら、５５年体制の時代の社会党そっくりではありませんか。もし民主党がこの勢いにのって政権をとれたとしても長続きせず、結局自民党に対する批判票を吸収するのみの万年野党への道一直線でしょう。
投票してくれた人々との公約を地道に実行する以外、長期的な国民の信頼を得る方法はないと思います。国益に反する権力闘争をせず、約束を守るという当たり前のことをやる。そうすれば、二大政党制の一翼を担える政党へと成長すると思うのです。　

　２００７年９月１５日